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EMS事業における海外資材調達支援のシステム

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WINCSはEMS事業における国内・海外からの資材購買・資材調達を支援するシステムです。

資材購買・資材調達に関する国際間業務(注文、受注確認、納期回答、出荷、入荷、検収、移動)データを担当部署でリアルタイムに共有することで、資材購買・資材調達管理コストの削減が可能です。

■概要
 業務運営場所は大きく分けて5ヶ所です。

  1. 発注拠点
    注文データ作成、注文書発行、仕入先側の受注確認・納期回答を確認、検収処理、その他管理処理多数。
  2. 仕入先
    受注確認、納期回答、出荷処理、受注・出荷・受領・検収状況の確認。
  3. 入場所 
    入荷予定確認、受領処理、入荷予定・出荷状況・受領・検収状況の確認。
  4. 輸出入拠点 
    自管理下の納入場所が入荷処理した資材調達部品を次の納入場所へ出荷、資材調達部品移動状況確認。
  5. 生産拠点
    自管理下の納入場所が入荷処理した資材調達部品を利用して、製品生産。

  注文から検収まで  
   
発注拠点(注文)→(受注・納期回答)仕入先(出荷)→(入荷)輸出入拠点の納入場所 →(検収)発注拠点

     納入場所からの処理 
   輸出入拠点(次の納入場所へ出荷)→(入荷)納入場所・ 生産拠点

■特徴
 資材購買・資材調達の担当者毎にCSV 形式の注文データをアップロード後、任意に注文書を発行可能。
以後は管理画面の確認と検収処理のみのシンプル運営。

 ログインIDで決定される場所(発注拠点、仕入先、納入場所、輸出入拠点、生産拠点)毎の専用メニュー。

 発注拠点、仕入先、納入場所、輸出入拠点、生産拠点の地域はインターネット接続可能なら国内外どこでもOK。

 IE6.0以上のデフォルト言語により、表示言語の自動切換え。
 表示言語は、日本語、英語。
その他言語はお客様の協力で可。

 45日周期の強制パスワード変更機能。

■機能
 資材購買・資材調達部品の注文済データを基に業務運営場所(発注者、仕入先、納入場所、輸出入拠点、生産拠点)でリアルタイムに資材購買・資材調達部品の注文・出荷・入荷・検収情報の確認が可能。

  • 発注拠点 メニュー
    新規・変更注文に対するベンダーの確認情報
    注文に対する仕入先の納期回答情報
    仕入検索・検収処理
    検収済一覧及び検収取消
    出荷・受領・検収 集計
    出荷・受領・検収 明細
    注文データアップロード登録
    作成済注文データ変更(未出荷分)
    注文番号毎の未注文データ一覧及び削除
    注文データ単価再登録(計画番号)
    注文データ単価再登録(部品コード)
    出荷データ単価再登録(計画番号)
    注文書発行処理
    発行済注文書ダウンロード
    部品移動状況一覧
    直送部品一覧及び受注書発行「納入場所が所属する輸出入拠点から受注」
    直送部品伝票発行「納入場所が所属する輸出入拠点へ売上」
    材料単価明細「製品毎の部品構成表に拠る」
    製品毎の売上部品単価明細
    製品毎の仕入部品単価明細

  • 仕入先 メニュー
    新規・変更受注確認
    納期回答処理
    受注一覧から出荷処理
    出荷済CSVファイルのアップロードで出荷処理
    納品書作成
    出荷・受領・検収 集計
    出荷・受領・検収 明細

  • 納入場所 メニュー
    注文に対する仕入先の納期回答情報
    仕入先の出荷データに対する受領処理
    出荷・受領・検収 集計
    出荷・受領・検収 明細
    受領済一覧及び受領取消

  • 輸出入拠点 メニュー
    新規・変更注文に対するベンダーの確認情報
    注文に対する仕入先の納期回答情報
    入出庫明細「自納入場所で受領済数と次の納入場所へ出庫数バランス(PO基準)」
    出荷・受領・検収 集計
    出荷・受領・検収 明細
    部品移動状況一覧
    直送部品一覧「拠点仕入明細」
    自納入場所で受領済の部品を手配先へ出荷処理(分納可) 
    自納入場所で受領済の部品を手配先へ出荷処理(分納不可) 

     
  • 生産拠点 メニュー
     



メリット
  シンプルで確実な納期管理
  リアルタイムな発注品の移動状況の確認
  不要部品の重複発注ミスの削減
  発注から検収までの、社内標準化が可能


お勧めしたいお客様
 1.膨大な発注ファイルを基に注文情報の管理をしている。
 2.発注から出荷・入荷・検収までの情報のトータル管理をしたい。
 3.マン・パワーで複数のファイルの管理をする為、ミスが多発している。
 4.入荷管理が原因で不良在庫が度々発生する。
 5.発注後の管理が原因で生産停止の状況が発生しそうになる。
 6.関係部門(発注者、受注者、納入場所、工場)でPO情報の共有が出来ていない。
 

 

 

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